事業内容

【苦情解決業務】
会員が行った宅地建物取引について、財産権の利害得喪に関する苦情の申し出があったとき、その解決に努めるものです。苦情の解決の受付は、各都道府県の(社)宅地建物取引業協会に設置した不動産無料相談所を経由して行っており、苦情を的確に、また少しでも早く解決するよう努めています。
なお、不動産無料相談所では、このほか不動産に関する様々な問題についての相談業務も行っています。

【弁済業務】
苦情の申出があった問題について、自主的な解決が不可能となり、また会員業者の責任が明らかになった場合に、全宅保証協会が会員に代わって弁済する業務です。
 この弁済金の限度額は、宅地建物取引業法により、本店1,000万円、1支店について500万円となっており、これにより取引の安全対策が整備されています。

【研修業務】
トラブルを事前に防止するための基本的対策として、会員などに対して必要な知識を徹底させ、また業者としての自覚を高めることを目的としています。

【手付金保証業務】
これは宅地建物取引業法によって義務付けられているものではなく、本会独自の方式によるもので、流通機構に登録されるなど、一定の要件を満たした一戸建てやマンション、宅地を購入した場合に買主が支払った手付金の安全確保を図るための制度です。

【手付金保管業務】
宅地建物取引業法に基づくもので、全宅保証協会の会員である売主から完成した不動産を購入する際、代金の10%または1,000万円を超えて手付金等を支払う場合、全宅保証協会が売主に代わって物件の引き渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。